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-用語集-



           
外国為替保証金取引 がいこくかわせほしょうきんとりひき
外国人投資家 がいこくじんとうしか
買い越し かいこし
買い下がり かいさがり
買残高 かいざんだか
会社四季報 かいしゃしきほう
買建玉 かいだてぎょく
価格変動リスク かかくへんどうりすく
価格優先 かかくゆうせん
格付け かくづけ
株価 かぶか
株価指数 かぶかしすう
株価キャッシュフロー倍率  
株価収益率 かぶかしゅうえきりつ
株価純資産倍率 かぶかじゅんしさんばいりつ
株券 かぶけん
株券不発行 かぶけんふはっこう
株式 かぶしき
株式公開買い付け かぶしきこうかいかいつけ
株式市場 かぶしきしじょう
株式新規公開 かぶしきしんきこうかい
株式分割 かぶしきぶんかつ
株数 かぶすう
兜町 かぶとちょう
株主 かぶぬし
株主権 かぶぬしけん
株主資本利益率 かぶぬししほんりえきりつ
株主資本 かぶぬししほん
株主資本比率 かぶぬししほんひりつ
株主総会 かぶぬしそうかい
株主優待 かぶぬしゆうたい
下方修正 かほうしゅうせい
空売り からうり
借入依存度 かりいれいぞんど
為替 かわせ
為替リスク  
為替レート  
元本 がんぽん
機械受注 きかいじゅちゅう
逆指値注文 ぎゃくさしねちゅうもん
逆ザヤ  
逆張り ぎゃくばり
キャピタルゲイン  
急騰 きゅうとう
ぎょく
グロース投資  
クロス取引  
決済 けっさい
決算 けっさん
気配 けはい
源泉分離課税 げんせんぶんりかぜい
堅調 けんちょう
減配 げんぱい
現引き げんびき
現物 現物
権利 けんり
元本 がんぽん
元本 がんぽん
元本 がんぽん
小甘い こあまい
好感 こうかん
公募 こうぼ
ゴールデンクロス  
小型株 こがたかぶ
後場 ごば
      
【か】
買いオペレーション  
買掛金 かいかけきん
外貨準備高 がいかじゅんびだか
会計参与 かいけいさんよ
格差社会 かくさしゃかい
確定拠出年金 かくていきょしゅつねんきん
可処分所得 かしょぶんしょとく
合併 がっぺい
間接金融 かんせつきんゆう
完全失業率 かんぜんしつぎょうりつ
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
【き】
キャッシュフロー  
   
   
   
   
   
   
【く】
   
   
【け】
経常利益 けいじょうりえき
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
【こ】
公開市場操作 こうかいしじょうそうさ
公定歩合 こうていぶあい
   
   
   
   
















































買いオペレーション

日本銀行が短期金融市場で有価証券、特に国債などを売買することによって市場の
資金量を調整する政策{=公開市場操作(オープンマーケット・オペレーション)}のうち、
日本銀行が債券などを買いいれて資金を供給する操作のことを指す。
買いオペ⇒通貨供給量増加⇒金利下降⇒景気刺激

買掛金

得意先に商品などの提供を受けたが代金未払いとなっているもの。

外貨準備高

国が保有しているドルなどの外貨や金の合計額。
多いほど対外支払い能力が高い。

会計参与

会社法で新設された会社経営の健全性を確保し株主や債権者の保護を図るための機関のこと。
主として中小企業の計算書類の正確性向上を目的としている。

外国為替保証金取引(FX)】

Foreign Exchangeの略で、通貨を売買する取引。
手持ち資金の10倍もの取引が出来るため、リターンが大きい分リスクも非常に高い。

外国人投資家

日本に移住していない投資家のことを指し、
海外の資金はすべて外国人に分類されている。
実際は海外の機関投資家がほとんどである。
海外投資家による日本株保有率は年々増加にあるため、
投資の際は海外勢の動向も確認する必要がある。

買い越し

個人投資家など投資者がある銘柄に対し、 売り数量よりも買い数量が多いことを指す。
反意語で売り越しがある。

買い下がり

株式売買の手法の1つで、株価が下がる中で買っていくことで
購入単価をさげることを目的とする。
同意語でナンピンがある。

買残高

信用取引において買いを行った場合、それを定められた期限のうちに返済しなくてはならないが、
返済されていない買付資金のことを買残高という。
対義語で売残高がある。
買残高、売残高を総称して信用取引残高という。
信用取引残高は各証券会社や東京証券取引所で確認することが出来る。

会社四季報

東洋経済新報社が発行していて、投資家向けに、上場企業の業績推移や財務、格付、
株式、株主、資本異動、外国人持株比率、また動向などを知ることが出来る。
日本経済新聞社の日経会社情報も同様に投資家に重宝されている。

買建玉

信用取引で買い付けをして決済をしていない状態のこと。

価格変動リスク

価格自体が上下し、勤縫う商品の価値が増減するリスク。
株式市場、債券市場、為替市場どれをとっても、すべての金融商品には
ある程度このリスクがある。

価格優先(の原則)】

取引所において、売買注文を処理する際には値段が優先される。
日本の証券市場は、価格優先の原則と時間優先の原則があるが、
価格>優先の順位で定められている。

格差社会

一般的には勤続年数が増える高齢者になるにつれ
所得の格差がゆるやかに拡大していく。
それが日本では若年層に広がっている。
それに従い所得の低い人たちの教育水準の低下を招き、貧困が固定化されてしまう
可能性が問題視されている。
格付け

格付け機関が債券の元利払いの確実性を一定の記号でランク付けすること。
格付け機関によって異なるが、AAA・AA・BBB、
また+や−などを用いて表される。

確定拠出年金

確定拠出年金{DC(Defind Contribution)}とは加入者が自己責任で掛け金を
自分で決めた金融商品で運用するもので、その運用結果がそのまま年金額となる
年金制度のこと。
企業が掛け金を拠出する企業型と個人が掛け金を拠出する個人型がある。

可処分所得

個人が自由に処分できる所得のことをいう。
税込年収とは異なる。
可処分所得=税込年収ー社会保険料ー税金

合併

2つ以上の会社が1つの会社になることを意味し、
1つの会社に吸収される場合と、新会社となる場合がある。

株価

株式が市場で売買され、ついた値段のことを指す。

株価キャッシュフロー倍率

PCFR(Price Cash Flow Ratio)ともいう。
設備投資の比率が高い成長会社向けの投資尺度となる。
PERに似ているが、当期純利益だけで計算するPERよりも会社の本当の実力を見ることが出来る。
キャッシュ・フローを発行株式数で割ると1株あたりキャッシュ・フローが出る。
それを株価で割るとPCFR(株価キャッシュフロー倍率)が求められる。


株価収益率

PER(Price Earnings Ratio)とも言われる。
どのくらい利益が出たら、株価がどのくらいになると適正なのか、
利益と株価との関係を見ようとする投資尺度となる。
何倍を超えているから割高、何倍以下なら割安という 判断に用いられる。
PERの何倍という数字によって、投資したお金を回収するのに必要な期間の長さを意味する。
計算方法は株価/1株当たり利益である。

株価純資産倍率

PBR(Price Bookvalue Ratio)とも言われる。
株価を1株当たり純資産で割ったもの。(*1株当たり純資産=純資産額/発行済み株式数)
株価水準を判断するための投資指標で何倍を超えているから割高、
何倍以下なら割安という 判断に用いられる。
基準はPBR1倍(解散価値)とされ、
株価がPBR1倍以下まで下がることはないはずで、
下値のメドと言われている。
株価指数

複数銘柄の株式の根雨時を総合的に表す指標。
国内では日経平均や東証株価指数などがある。

株券

会社に出資した株主であることを紙に印刷した証書のこと。

株券不発行

2004年に法律が変わり、2009年6月をもって、株券制度が廃止される。
そのため現在発行されている株券は近いうちに無効になり、
これから株主の確認は証券会社などの金融機関の口座で行なわれる。
株券ペーパーレスとも呼ばれる。

株式

会社に出資したことを表す法律上の言葉。

株式公開買い付け

TOB(Takeover Bid)とも言われる。
買付の目的や価格、目標株数などを発表して株式を市場外で買い付けること。
一定以上(持ち株比率で5%超)の量の市場外取引を行なう際に
これを用いることが証券取引法で定められている。

株式市場

株式の発行市場(企業が資金調達のため株式を発行し、
それに応じて投資家が資金提供をすることができる市場)と、
流通市場 (既に発行、流通している株式を、投資家間で時価で証券取引所で売買されること) のこと。
一般的には後者の流通市場のことを指す。

株式新規公開

IPO(Initial Public Offering)とも呼ばれる。
IPOするまでは誰でもその会社の株を売買出来るわけではなく、
これを行なうことによって株式市場に上場でき、証券取引所で取引されるようになる。

株式分割

既発行株式をいくつかの株に分ける(分割)すること。
理論上は株価が分割比率に応じて下がるため、会社の価値観が変化するわけではないが、
分割を行なうことにより、より多くの人に購入しやすくなるため、
買い需要が生まれる。

株数

株の取引は一概でなく、銘柄によって枚数が異なる。
1株から取引出来る銘柄もあれば、100株単位、
500株単位、1000株単位とバラバラになっている。

兜町

東京証券取引所は東京都中央区日本橋兜町にあり、
そのために日本の株式市場のことを指す代名詞としても使われる。

株主

株式に出資した人。

株主権

配当をもらう、株式分割を受ける、株主総会への出席、
会社が解散した際の残った財産をもらうといった権利がある。

株主資本利益率

ROE(Return On Equity)とも言われる。
株主の持分がどう有効に使われているかがわかる。
株価判断には利用出来ないが、経営効率を判断する重要な指標となる。
当期純利益/当期株主資本(純資産)=ROE(%)となる。

株主資本

株主から集めたお金を指す。
貸借対照表では資本の部に自己資本(=株主資本=純資産)として記載される。


株主資本比率

企業の体力や経営の安定性を調べることが出来る。
株主資本比率(%)=株主資本/総資本×100

株主総会

株主を任意で集め、会社の意思(運営上の方針など)を決定する会。
決算期ごとに定期的に開く(=定時株主総会)ものと、 必要に応じて開く(=臨時株主総会)ものがある。
原則として多数決により決議される。

株主優待

株主には投資先の企業から配当や、割引券、自社製品、招待券などをもらえる場合がある。
株主優待とは、投資先の企業が経営している店舗の割引券などが当てはまる。

下方修正

企業の業績が予想されていた数値よりも下回って悪い状況になったことを指す。
一般的には投資家が売ってくる悪材料となる。
反意語に上方修正がある。

空売り

株式を所有せずに(又は所有していてもそれを使わずに)、
他から借りてきた株券で売却を行うこと。
一般的な取引は買い⇒売りだが、この場合は売り⇒買戻しという形になる。
いづれ買い戻さねばならないため、将来の買い需要となる。

信用売りともいう。
借入依存度

有利子負債の総資産に占める割合で、財務の安定性を知ることが出来る。
借入依存度(%)=有利子負債/総資産×100

為替

金銭上の債権・債務の決済または資金移動を、現金の輸送によらずに行う仕組みのこと。

為替リスク

為替変動によって金融商品の価値が増減するリスクのこと。
対象となるのは外貨預金、外国債券、外国株式など、
外貨建て金融商品である。

為替レート

外国の通貨と日本の通貨とを交換する際の交換比率のこと。
関連用語で円高・円安がある。

間接金融

銀行借入れのようにお金が銀行を通じて間接的に会社に流れる、銀行融資のこと。
直接金融は株式や社債が当てはまる。


完全失業率

雇用の状態を示す指標で、完全失業者を労働力人口で割った数字を指す。
労働力人口とは、完全失業者(働く意思があり就職活動中で仕事のない人)と、
就労者(少しでも働いた人)の2つのこと。

元本

貯蓄や投資をするために使った元のお金を指す。



管理ポスト

上場している会社の有価証券が上場廃止基準に該当するおそれがある場合に、
その事実を投資者に周知させて専用の取引ポストを設置し売買取引を行なわせることをいう。
監理ポストの割当期間は上場廃止基準に該当しないことが明確になれば
通常の取引に戻ることができ、上場廃止基準に該当することとなった場合には
整理ポストに移行することになる。

機械受注

代表的なマクロ経済指標の一つで、産業用の機会を作るメーカーにどれだけ注文が入っているかを示すデータ。
設備投資よりも半年先行して動くため今後の企業活動が活発になるかを予測する目安となる。


機関投資家

顧客から拠出された巨額の資金を抱えて有価証券投資を専門に行う法人投資家の総称。
投資顧問会社・投資信託会社、生命保険会社・損害保険会社、信託銀行・年金信託などがある。


逆指値注文

日本のオンライン証券が始めて導入したもので、逆指し値(注文)とは株価が指定した株価以上になれば買い、
または株価が指定した株価以下になれば売りとする注文。

逆ザヤ

本来なら益が生じることが期待されていたのに
株価の価格変動によってマイナスとなること。


逆張り

株価が下落中に買っておき、反発したところで利ザヤを抜く手法。
あるいは株価が上昇中に空売りをしておき、株価が垂れたところで買い戻しをすること。
おおまかに言えば相場の流れに逆らう取引をすることをいう。
反意語で順張りがある。


逆日歩

信用取引で証券会社に株券を借りて売却している投資家が支払わなければならない賃料のこと。
逆日歩が多く付いている銘柄は、後の買い圧力となるため株価が上がる可能性が高く、株価が倍に跳ね上がるケースも見られる。
反意語で順張りがある。


キャッシュフロー

資金の流れを意味し、財務諸表において現金や現金同等物の増加または減少をさす。


キャピタルゲイン

取引による売買差益のこと。
売買損失はキャピタルロスと呼ぶ。


急騰

相場が急上昇している状態のときに使われる。
最近では寄付時に一気に上げてジリジリ下げる銘柄もよく見られるので、
乗るか様子見かはよく考える必要がある。(経験談)




建て玉とも呼ばれ、証券会社など大口の投資家が持つ大きな注文、
つまり未決済になっている契約総数のことを指す。


グロース投資

成長株投資を指す。
成長株(グロース株)とは業績の伸びを背景に株価が上昇する銘柄。


クロス取引

株数と株価が同じ大口の売りと買いの注文を同時に市場に出して取引を成立させること。


経常利益

企業の損益を忠実に表したもので、営業利益に利息や配当金の受取などの営業外収益を加え、
利息の支払いなどの営業外費用を差し引いたものを指す。


決済

約定に基づいて証券と資金の受渡しをすること。


決算

企業のある一定期間の全ての収支を計算したもの。
3ヶ月ごとに算出したもの4半期決算と呼ばれるものも見られる。


気配

気配値と呼ばれるもので、寄付前の売り買い注文の状況を指す。
買い注文が売り注文より多ければ「買い気配」と呼ばれ、逆なら「売り気配(ヤリ気配)」と呼ぶ。


源泉分離課税

株式を売却した際に、売却代金に関わる税金のこと。
つまり未決済になっている契約総数のことを指す。


堅調

買い注文が多く、相場が上昇基調であること。
反意語で相場が盛り上がらない状態を軟調と呼ぶ。


減配

株主への配当金を減額すること。



現引き

信用取引等の決済方法。
買い建ての株式を決済する時に、買い付けた代金を渡して株式を受け取ることをいう。


現物

株券のこと。
もしくは現金で株式を購入して株券を差し出して売却する取引のこと。


権利落ち

権利落ちとは配当や優待、分割などが受取られる権利を決定すること。


小甘い

株式等の相場がいくらか安い状態のこと。


好感

企業が投資家にとって良いニュースなどを発表した際などに呼ばれるもの。
〜〜について投資家により好感され○○社が買われたなど、よく使われる言葉。


公開市場操作

日本銀行が市中に流通する通貨量(マネーサプライ)を調整すること。
金融市場で取引を行うことをオペレーションと呼び、その売買によって買いオペレーション(買いオペ)、売りオペレーション(売りオペ)と呼ばれる。


公定歩合

日本銀行が民間の金融機関にお金を貸し出す時の基準となる金利。
景気が過熱した際に公定歩合を引き上げることで民間の資金需要を抑え沈静化させる。


公募

会社の増資を目的として新しく株式を発行する際、引き受けてくれる相手を一般から募集すること。


ゴールデンクロス

移動平均線の13週線と26週線の動きに注目して、
26週線が上昇局面または横ばいの状態にある時に、13週線が26週線の下から上へ突き抜けること。
チャートの見方として、買い場といわれる。


小型株

ジャスダックなど新興市場のような上場企業は株式発行数が少ない銘柄を指す。
値動きが激しいことが特徴的であり魅力的でもあるが、その分リスクもある。


後場

各証券取引所で行われる午後の取引時間のこと。
時間はそれぞれの取引所によって異なるが、東証などの場合は午後12時半から15時。















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